支部の活動

関東支部長あいさつ

 一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
 日頃の支部活動に対するご理解、ご支援に深く感謝いたします。

令和元年度末から拡大してきた新型コロナウイルス感染症は、世界的に大きな被害をもたらし、我が国の社会経済にも多大な悪影響を与えております。それは、私どもの補償コンサルタント業務の実施や、協会、支部、都県部会の事業活動においても同様です。
そのような中ではありますが、近年、台風や集中豪雨による強風や浸水の被害が関東支部管内においても広範囲で相次ぎ、支部会員は、その復旧・復興事業や公費解体関係業務、さらには次の災害に備える防災・減災事業、インフラ整備事業等に、感染拡大防止の様々な工夫をしながら従事しております。
私どもの行う補償コンサルタント業務は、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務」のひとつであり、緊急事態宣言期間中も事業の継続を図ることが求められています。引き続き、感染拡大防止の取組を講じつつ、発注者の皆様とも十分協議しながら業務を遂行してまいります。

令和2年度の支部事業においては、主要事業である会員の資質向上のための研修事業に他支部に先駆けてWeb方式を取り入れて実施いたしました。この新たな研修方法においては、研修委員の皆様、補償業務委員の皆様、講師の皆様、Web活用においては広報委員の皆様、収録を担当した会員などのご尽力をいただいた結果、参加者数も大幅に増え、研修に参加された会員の皆様からは概ね高評価をいただきました。
支部の各種会議もWebを活用し、要望活動や意見交換会については書面交換方式を一部取り入れるなど、方法は変更しながらも予定された事業を実施してまいりました。そのほか、感染症対策に関する情報提供、業務実施に関する実態調査、リモートワーク導入に関するアンケート等も実施いたしました。
令和3年度の支部事業計画では、通常通りの事業執行を前提にしつつ、ウイルスとの戦いがしばらく続くことも想定して、国土交通省、都県等管内の地方公共団体との連絡調整を密にし、本部のご指導もいただきつつ、状況を見極めながら創意工夫をして進めてまいります。

関東支部長
横打 研

我が国の経済情勢は、繰り返される緊急事態宣言と1年半に及ぶ様々な自粛要請により、すでに間違いなく悪化しています。
国では、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策が策定され実施が始まっていますが、国土強靭化のための事業は、国民の命と生活を守るだけでなく、雇用を回復することをはじめ悪化した経済を復活させるために「今こそ」必要なものと確信しています。
今後、地方自治体も含めた社会資本整備の計画的な実施、そのための予算の確保、特に補償コンサルタント業務の発注額の拡大を要望してまいりたいと考えておりますので、皆様の引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

ホームページをご覧の皆様におかれましては、このような時期、くれぐれも健康にご留意いただき、この難局を乗り越えて、さらなるご発展を遂げられるよう祈念いたします。

令和3年5月
一般社団法人日本補償コンサルタント協会
関東支部 支部長 横打 研



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関東支部のあゆみ

昭和52年2月、日本補償コンサルタント協議会の発足とともに設立しました関東支部は、同年7月、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)が設立されると同時に同協会の下部組織として本格的な活動を開始しました。

昭和53年 には、建設省関東地方建設局(現国土交通省関東地方整備局)との意見交換を初めて実施(以後、毎年実施)、昭和56年からは資格制度推進事業を重点項目とし、昭和59年の補償コンサルタント登録規程の施行を受けて、補償業務管理者及び従事者の資質向上を図るため、支部独自の研修・研究活動を実施しています。

平成3年3月、補償業務管理士資格制度の発足に伴い、関東支部としても補償業務管理士の資格取得を視野に入れた研修も実施しています。平成2年 からは、経営者を対象に経営に関する最新情報の提供、人事労務に対する知識の習得等を目的とした、経営者懇談会を9回にわたって実施しました(この経営者懇談会は、平成13年度から装いも新たに経営者研修会として再開いたしました)。また、平成5年からは海外視察研修を毎年実施し、海外の用地取得事情等の情報収集を行っています。さらに、これからの企業経営のうえで最も重要といえる、法令の遵守を徹底するために、平成11年度からは、独占禁止法遵守講習会を開催し、全会員が一丸となって企業倫理の確立に向けて活動しています。平成6年からは、専門学校における補償講座の開設及び講師の派遣を開始し、人材の確保育成にも力を入れています。

平成29年には、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)とともに創立四十周年を迎え、新たな時代に向けて、より一層の協会活動の充実と、会員の資質向上を誓っております。その他、関東支部として、広報誌「つどい」(現在では「Kanto Site-P」)の発行、補償業務に関する調査研究等の事業を実施しています。

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