お知らせ
令和5年度補償事例研修（第2回）の開催案内について
関東支部主催の「令和5年度補償事例研修（第2回）」（WEB研修）を開催いたします。
ご参加の方は、下記添付資料をご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
（事務局:2024-1-10）
令和5年度補償事例研修（第1回）の開催案内について
関東支部主催の「令和5年度補償事例研修（第1回）」（WEB研修）を開催いたします。
ご参加の方は、下記添付資料をご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
（事務局:2023-11-14）
令和5年度補償実務関係研修の開催案内について
関東支部主催の「令和5年度補償実務関係研修」（WEB研修）を開催いたします。
ご参加の方は、下記添付資料をご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
（事務局:2023-10-03）
令和5年度補償業務執行関連研修の開催案内について
関東支部主催の「令和5年度補償業務執行関連研修」（WEB研修）を開催いたします。
ご参加の方は、下記添付資料をご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
（事務局:2023-07-18）
研修の案内について
５月１８日の総会後に開催しました講演会についてCPD対象の研修とし開催いたします。
添付資料をご確認のうえ申込をしてください。
なお、総会後の講演会に出席された方は、既にCPDポイントが付与されていますので重複しての付与はできませんが、視聴は可能です。
（事務局:2023-06-01）
【お知らせ】（総務省発表）全国の登記所備付地図の電子データの一般公開につきまして
総務省発表の表題の件につきまして、下記のとおりご案内いたします。
【法務省発表】
令和５年１月２３日（月）正午（午前１２時）より、全国の登記所備付地図の電子データ（※１）を、Ｇ空間情報センター（※２）を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。
Ｇ空間情報センターのホームページはこちら
これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として法務局で写しの交付を受ける方法や、インターネットでＰＤＦデータの閲覧をする方法（登記情報提供サービス）で、情報の提供を行ってきました（※３）。
地図証明書：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00002.html
登記情報提供サービス：https://www1.touki.or.jp/service/index.html
今回新たに、加工可能なデータをＧ空間情報センターに公開することで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されます。
https://www.moj.go.jp/content/001387736.pdf
※１ 登記所備付地図の電子データとは
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項及び第４項に規定する地図及び地図に準ずる図面に係る電子データをいいます。
登記所でコンピュータシステムによる事務の処理を可能とする地図情報システムに入っているデータであり、データの形式は加工が可能な地図ＸＭＬフォーマットです。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00171.html
地図ＸＭＬフォーマットを地図の形式で表示するためには、ソフトウェア等によるデータ変換作業が必要になりますので、ご留意ください。
※２ Ｇ空間情報センターとは
様々な主体が様々な目的で整備している地理空間情報（＝G空間情報）の有効活用と流通促進を図ること、また社会課題を解決するアクターの後方支援を行うためのデータ流通支援プラットフォームです。
※３ 地図証明書と公開される地図データとの関係
今回公開される地図データは、当該データを加工するなどして利活用いただくことを目的とするものであり、法務局における証明機能を有するものではありません。
一方で、登記所が交付する地図証明書・図面証明書は、法務局が地図等の内容を証明した書面として利用いただくことを目的とするものであり、公開する地図データは、地図証明書・図面証明書に代替するものではありません。
法務局が地図等の内容を証明した書面が必要な場合は、登記所において、地図証明書・図面証明書を取得してください。
公開される地図データに関するＱ＆Ａ
１ 公開される地図データは、誰でも利用することができますか。
誰でも利用することができます。
２ 公開される地図データの利用は、費用がかかりますか。
無償で利用することができます。
３ 公開される地図データは、どのような目的で利用してもよいのですか。
登記所備付地図データ利用規約に抵触（例：法令に違反、不正目的の利用など）しない範囲で、自由に利用することができます。
Ｇ空間情報センターのホームページから地図データをダウンロードするときに、利用規約を確認し、これに同意いただくこととなっています。
４ 公開される地図データは、ダウンロードしてすぐに地図として見ることができますか。
データを地図の形式で表示するためには、パソコン等にアプリケーションをインストールすることが必要となります。
５ 公開される地図データは、いつの時点の情報ですか。
令和５年１月２３日に公開される地図データは、令和４年１月から２月までの地図データを抽出した情報です。
今後は定期的に地図データの更新を行うことを予定しています。詳細は追ってＧ空間情報センターのホームページに掲載する予定です。
６ 地図証明書が無料で取得できるということですか。
地図データの公開と地図証明書の交付とは異なる制度であり、地図証明書の手数料に変更はありません。
https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html
参考
Ｇ空間情報センターにおいて公開されているデータの入手方法等についてのお問合せ先はこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdVGG-nFFSGOt2hDWV6AHq3IZoNMxf7_pR8xxIwpCCAdRwhAQ/viewform
法務局が行う登記所備付地図作成事業についてはこちら
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00236.html
（事務局:2023-01-30）
【お知らせ】令和4年度補償事例研修（第2回）の開催案内について
関東支部主催の「令和4年度補償事例研修（第2回）」（WEB研修）を開催いたします。
ご参加の方は、下記添付資料をご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
（事務局:2023-01-10）
【お知らせ】令和4年度補償事例研修（第1回）の開催案内について
関東支部主催の「令和4年度補償事例研修（第1回）」（WEB研修）を開催いたします。
ご参加の方は、下記添付資料をご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
（事務局:2022-11-18）
【お知らせ】一般任期付職員（用地取得）の募集について：東京都建設局
東京都建設局にて一般任期付職員を募集しております。
詳細については、下記リンクをご確認ください。
申込期間は12/7（水）17時までです。
（事務局:2022-11-18）
【お知らせ】改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表（国土交通省）
本年5月に公布された表記改正法が11月1日施行されました。
施行に合わせて、基本方針の改正や制度運用の参考となるガイドライン等の
作成・改訂が行われ、国土交通省HPに掲載されましたのでお知らせいたします。
詳細は、以下の国土交通省HPをご参照ください。
よろしくお願いいたします。
（事務局:2022-11-02）
【お知らせ】協会本部ホームページの復旧につきまして
8月上旬より協会本部のホームページを暫定版にて掲載しておりましたが、
この度、従前のとおり復旧しましたのでお知らせいたします。
ご不便をおかけし、大変申し訳ございませんでした。
(一般社団法人日本補償コンサルタント協会_jcca-net)
（事務局:2022-10-18）
令和4年度補償実務関係研修の開催案内について
関東支部主催の「令和4年度補償実務関係研修」（WEB研修）を開催いたします。
ご参加の方は、下記添付資料をご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
（事務局:2022-10-11）
【重要】令和4年度補償業務管理士登録更新講習会につきまして：自宅学習方式へ変更
令和4年度補償業務管理士登録更新講習会は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から
「講習会方式」を取り止め、「自宅学習方式」へ変更いたします。
詳細につきましては、下記添付資料をご確認ください。よろしくお願いいたします。
（事務局:2022-08-01）
【重要】協会本部ホームページの不具合につきまして
協会本部のホームページに不具合があり、現在閲覧が出来ない状況となっております。
皆様にはご不便をおかけし大変申し訳ございませんが、復旧まで今しばらくお待ちください。
また、本部のホームページに掲載しております「CPDシステムのログインURL」につきましては、
下記リンクにてご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
●CPDシステムのログインURLにつきまして
補償コンサルタントＣＰＤシステム
(jcca-net.jp)
（事務局:2022-07-27）
令和4年度補償業務執行関連研修の開催案内について
関東支部主催の「令和4年度補償業務執行関連研修」（WEB研修）を開催いたします。
ご参加の方は、下記添付資料の「令和4年度補償業務執行関連研修の実施について」を
ご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
（事務局:2022-07-13）
（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）から、コリンズ・テクリスの利用料金等の値下げについて
表記の件について、（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）から、コリンズ・テクリスの利用料金等の値下げに関する連絡が別添のとおりありましたので、会員の皆様に情報提供いたします。
（事務局:2022-07-01）
研修の案内について
５月２０日の総会後に開催しました講演会についてCPD対象の研修とし開催します。
添付資料を参照して申込をしてください。
なお、総会後の講演会に出席された方は、既にCPDポイントが付与されていますので重複しての付与はできませんが、視聴は可能です。
（事務局:2022-06-06）
合理的な移転工法認定の手引きについて
本部補償業務委員会において、標記の件について作成されましたので会員の皆様に周知いたします。
この資料は会員専用です。会員の方もパスワードが必要です。
（事務局:2022-05-26）
令和３年度補償業務管理士検定試験（口述）追加実施について
２７日に本部ホームページに掲載された内容を関東支部ホームページにも掲載します。
受験対象者
令和４年２月２８日から３月１１日の間に実施した令和３年度補償業務管理士口述試験の受験申込をした方のうち、当初試験を受験しなかった方（受験を取下げ手続きをした方と当日欠席の方）
受験対象者の方は、本部から５月１１日（水）から５月１３日（金）の間に、受験申込に記載の電話番号に電話で確認を入れます。
上記期間中に電話がない場合は、お手数ですが協会まで問合せをお願いします。
（事務局:2022-04-28）
総合評価落札方式における賃上げを実施する企業の加点評価について
（事務局:2022-02-09）
「令和３年度補償事例関係研修（第２回）」の開催案内について
関東支部主催の「令和３年度補償事例関係研修（第２回）」をＷＥＢ研修で開催します。
研修申込は、添付されている「令和３年度補償事例関係研修（第２回）」の実施についてを読んでいただき申込は、記載されているＵＲＬにアクセスして必要事項を記入し送信願います。
「令和３年度補償事例関係研修（第２回）」の実施について(PDF)
※申し込みと同時に研修参加費用の振込もお願いいたします。
締切日時は、１月１７日（月）正午までとなっています。
（事務局:2022-01-06）
「令和３年度補償事例関係研修（第１回）」の開催案内について
関東支部主催の「令和３年度補償事例関係研修（第１回）」をＷＥＢ研修で開催します。
研修申込は、添付されている「令和３年度補償事例関係研修（第１回）」の実施についてを読んでいただき申込は、記載されているＵＲＬにアクセスして必要事項を記入し送信願います。
「令和３年度補償事例関係研修（第１回）」の実施について(PDF)
※申し込みと同時に研修参加費用の振込もお願いいたします。
締切日時は、１２月１０日（金）正午までとなっています。
（事務局:2021-12-02）
「令和３年度補償実務関係研修」の開催案内について
関東支部主催の「令和３年度補償実務関係研修」をＷＥＢ研修で開催します。
研修申込は、添付されている「令和３年度補償実務関係研修」の実施についてを読んでいただき申込は、記載されているＵＲＬにアクセスして必要事項を記入し送信願います。
「添付資料ー１ 令和３年度補償実務関係WEB研修における連絡事項」(PDF)
※申し込みと同時に研修参加費用の振込もお願いいたします。
締切日は、１１月１５日（月）までとなっています。
（事務局:2021-11-05）
工事に伴う運転変更のお知らせ
令和３年１０月２４日（日）に実施される補償業務管理士検定試験に山手線を利用される方にお知らせします。
既にJR車内広告等で周知されていますが、事務局からも情報提供をします。
渋谷駅のホーム拡幅に伴い路線工事を行いますので、山手線の内回り「池袋～渋谷～大崎」間の列車がすべて運休となりますので利用される方は、振替輸送を実施する路線への迂回乗車をお願いします。
なお、悪天候等の場合は、１１月２０日（土）・２１日（日）に工事が延期となります。
（事務局:2021-10-19）
新型コロナに関してお知らせ
・新型コロナウィルス感染症に関する事業者共通の支援メニュー（内閣官房HP等）
・新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（一般社団法人 日本補償コンサルタント協会）
・2021.09.30 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了後の、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
・2021.09.02 今後の催物の開催制限等の取扱いについて
・2021.08.30 新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
・2021.08.19 新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
※閲覧には会員専用パスワードが必要です。
（事務局:2021-09-30）
令和３年度補償業務管理士登録更新講習会（自宅学習方式）の実施方法について
本部から詳細の連絡が来ましたので受講される皆様にお知らせします。
※添付の資料を良く読んでください。
・協会本部から教材を９月２０日（月）まで、自宅（受講申込書の現住所）へ宅配便で送ります。
※送付先の変更はできません。
・配布された教材を使用して「自宅学習（６時間）」のうえ、効果測定（確認テスト）に解答し、学習報告書に御署名下さい。
・担当支部へ、「返信用封筒（効果測定提出用）に 効果測定（確認テスト）、学習報告書」を入れて、簡易書留郵便にて９月３０日までに送付してください。
※期限までに提出がない、提出物が不足している場合は、登録証の交付を受けられませんので、十分注意してください。
（事務局:2021-08-06）
令和３年度補償業務管理士登録更新講習会変更のお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、会場方式での講習会は中止となりましたので添付の資料で確認願います。
なお、登録更新講習については昨年度と同様に自宅学習方式となりますので、詳細が決まり次第ＨＰに掲載します。
（事務局:2021-08-02）
「補償コンサルタント業務CPD単位取得状況の評価について」
関東地方整備局においては、土木関係建設コンサルタント業務等において、継続教育取組実績（CPDの取得状況）を評価項目としているところですが、この度、補償コンサルタント業務についても本項を適用することとしました。
本通知の対象は補償コンサルタント業務（用地補償総合技術業務、用地調査点検等技術業務、災害復旧用地関係資料作成整理等業務、裁決申請等関係資料作成整理等業務及び用地取得監理業務を除く）を対象とし、令和３年８月１日以降に入札公告を行う業務から適用となります。
（事務局:2021-07-28）
「令和３年度補償業務執行関連研修」の開催案内について
関東支部主催の「令和３年度補償業務執行関連研修」をＷＥＢ研修で開催します。
研修申込は、添付されている「令和３年度補償業務執行関連研修」の実施についてを読んでいただき申込は、記載されているＵＲＬにアクセスして必要事項を記入し送信願います。
※申し込みと同時に研修参加費用の振込もお願いいたします。
締切日は、７月２７日（火）までとなっています。
（事務局:2021-07-15）
令和３年度入札契約関係説明会資料について
関東支部会員の皆様へ
関東支部事務局からのお知らせです。
４月１６日開催の「令和３年度入札契約関係説明会」が中止となりましたが、当日の説明資料が関東地方整備局のHPに掲載されましたのでお知らせいたします。
・補償コンサルタント業務に関する資料は、以下のとおりです。
「補償コンサルタント業務のR3実施方針等」PDF版
参考に記載された関東地方整備局のURLを記載しておきます。
建設コンサルタント業務等の積算基準、入札・契約に関する最近の話題 | 技術情報 | 国土交通省 関東地方整備局
(https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000061.html)
（事務局:2021-04-28）
令和２年度補償事例関係（第２回）ＷＥＢ研修の当日対応について
平素より当協会の運営に御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記の件につきまして、下記のとおり詳細の連絡を入れます。
１． 添付資料(案件１)（PDF）
２． 当日の研修テキスト（パスワード付のPDFです。）（公開終了）
1.事例その1
2-1.事例その2
2-2.事例その2図面
2-3.事例その2写真
3.事例その3
（事務局:2021-01-25）
令和２年度補償事例関係（第２回）ＷＥＢ研修について
新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和２年度の関東支部主催の研修を行うことが出来ておりません。そこで今回も前回と同様のWEB（YouTube）による研修を行うことになりました。
既に会員の皆さんには、研修の案内をメールで入れてありますが、ＷＥＢ研修後の提出書類について関東支部ホームページに掲載させていただきました。
所定の書式となっていますので、必ず確認して提出してください。
１．研修における注意点
添付資料(案件２)(PDF)
２．CPDのポイント申請のための研修参加結果確認について
添付資料―1・―２(PDF) （※添付資料ー1について一部修正しました。）
（事務局:2021-01-25）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための在宅勤務実施における損失補償算定標準書の使用について
『新型コロナウイルス感染拡大防止のための在宅勤務実施における損失補償算定標準書の使用について』が、関東地区用対会員宛に発出されました。
別添資料―１
・標準書の一部又は全部を個人が所有するコンピューター等に保存し、又は使用することを禁止しているところですが、新型コロナウイルス感染防止のための在宅勤務実施においては、以下の条件のもとで、個人が所有するコンピューター等を使用することを認めることとしたので、通知します。
【使用条件】
①業務実施のため、真に必要な場合のみ限定して使用すること。
②会員が指定した場所（原則として自宅とする）以外で使用しないこと。
③使用する個人ＰＣは、各会員の業務用ＰＣに準拠したセキュリティ対策が講じられていること。
④上記①又は③に該当しなくなった場合は、使用しないこと。
⑤その他、管理規程を遵守すること。
なお、補償コンサルタント協会会員の皆様が、併せて個人ＰＣで標準書を使用する場合は事前に発注者と協議するようしてください。
（事務局:2021-01-22）
「国有林野内の土地を用地測量する場合の業務請負積算基準」の制定について
関東地方整備局からつぎのとおり情報提供がありました。
令和３年１月２０日付けにて「国有林野内の土地を用地測量する場合の業務請負積算基準」を制定いたしました。
関東地整のＨＰにて積算基準を公開しておりますので、周知いたします。
https://www.ktr.mlit.go.jp/youchi/bid/youchi_bid_00000005.html
（３番目のタイトルバー「国有林野内の土地を用地測量する場合の業務請負積算基準」に掲載しています。）
（事務局:2021-01-22）
（一財）経済調査会主催の講習会についての案内
【講習会のご案内】
CPD認定講習会について、ご案内させていただきます。
経済調査会主催の「公共調達・公共工事と会計検査」と「公共建築工事に関する説明会」の講習会となっております。
現社会情勢のなか、人数制限等予防対策を実施のうえ、開催予定でございます。
詳細は、下記のＵＲＬから開催要領を確認し受講申込はダウンロードした用紙で申込をしてください。
各講習会の問い合わせは、
（一財）経済調査会 業務部第一業務室
〒105-0004 東京都港区新橋6-17-15
電話番号 03-5777-8222
Ｆ Ａ Ｘ 03-5777-8237
①講 習 名：公共調達・公共工事と会計検査
研修会場：国際ファッションセンターＫＦＣビル３階
第１回：２月１２日（金）
第２回：３月１０日（水）
※補償コンサルタント協会へのＣＰＤは、受講された場合は、午前：２Ｐ、午後：３Ｐとなります。
※リンク
・1回目
https://seminar.zai-keicho.or.jp/seminar/detail/index/275
・2回目
https://seminar.zai-keicho.or.jp/seminar/detail/index/276
②講 習 名：公共建築工事に関する説明会
研修会場：ＫＦＣホール国際ファッションセンター３Ｆ
開 催 日：３月３日（水）
※補償コンサルタント協会へのＣＰＤは、受講された場合は３Ｐとなります。
※リンク
https://seminar.zai-keicho.or.jp/seminar/detail/index/278
（事務局:2020-12-18）
令和２年度補償事例関係（第１回）ＷＥＢ研修の当日対応について
平素より当協会の運営に御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記の件につきまして、下記のとおり詳細の連絡を入れます。
１． 上記事務連絡（PDF）
２． 当日の研修テキスト（パスワード付）（公開終了）
（事務局:2020-12-03）
令和２年度補償事例関係（第１回）ＷＥＢ研修について
新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和２年度の関東支部主催の研修を行うことが出来ておりません。そこで今回も前回と同様のWEB（YouTube）による研修を行うことになりました。
既に会員の皆さんには、研修の案内をFAXで入れてありますが、ＷＥＢ研修後の提出書類について関東支部ホームページに掲載させていただきました。
所定の書式となっていますので、必ず確認して提出してください。
１．研修における注意点
添付資料―１(PDF)
２．CPDのポイント申請のための研修参加結果確認について
添付資料―２(PDF)
（事務局:2020-12-03）
「直轄事業の指名されるための書類の提出について」（改正）
先般、会員の皆様に連絡を入れました「直轄事業の指名されるための書類の提出について」改正のお知らせです。
今年の８月１日以降公示案件から適用が開始された「情報管理体制」の運用について以下のように改正されたことが、関東地方整備局から連絡がありましたので情報提供させていただきます。
機密性２情報にあたる各地権者の個人情報を取り扱う用地関係業務については今年の８月１日以降公示案件から全業務に情報管理体制を参加資格要件に設定してきました。
しかし、本改正通知により「機密性２情報を取り扱う業務については、過度な参加資格要件とならないように注意」と記載され、各地権者の個人情報で本情報管理体制を求めることは「過度な参加資格要件」となるとの見解を契約課に確認がとれましたので、公示する用地関係の全業務については、情報管理体制を求めないことと改正しますので、お知らせいたします。
なお、適用につきましては
「１２月１日公示案件以降に原則適用。ただし、既に公示等の準備中の案件は、情報管理体制に関する記載有りのまま進めることも可とする。」
といたします。
（事務局:2020-11-24）
令和２年度補償業務執行関連ＷＥＢ研修に関する事務連絡
令和２年度補償業務執行関連ＷＥＢ研修について
新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和２年度の関東支部主催の研修を行うことが出来ておりません。そこで今回、WEB（YouTube）による研修を行うことになりました。
既に会員の皆さんには、研修の案内をFAXで入れてありますが、初めてのＷＥＢ研修でもあり研修受講報告等についてHPに掲載させていただきました。
所定の書式となっていますので、必ず確認して提出してください。
１．研修のご案内（８月３１日にFAXにより案内済）
添付資料―１(PDF)
２．研修における注意点
添付資料―２(PDF)
３．CPDのポイント申請のための研修参加結果確認について
添付資料―３(PDF)
（事務局:2020-09-14）
直轄事業の指名されるための書類の提出について
セキュリティ担当者が必要と認めた機密情報を取り扱う場合に、指名されるために必要な要件として、情報管理のために求める体制として別添の「別紙-3 情報管理体制」の提出が必要となります。
指名されるために必要な要件のため、別紙-3の提出は必須ですが、提出せずに欠格扱いとなる事例が発生していますので、会員の皆様に周知させていただきます。
※添付資料「別紙―３」(PDF)
※〔参考〕入札説明書（個別）の記載（総合評価方式の場合）
４．指名されるために必要な要件
（６）情報管理のために求める体制
本業務における情報保全に関する履行体制を、別紙－３に記載して提出し、情報管理体制が確保されていることを証明すること。
なお、資料の記載内容については、情報管理責任者を除き、参加表明書の提出時点で確定している範囲の記載で足りるものとする。
（事務局:2020-09-18）
令和３年度以降の登録更新講習会における受講資格について
本部ホームページに掲載されましたので、関東支部会員の皆様に別添の資料を周知させていただきます。
※添付資料「本部資料」(PDF)
（事務局:2020-09-18）
令和２年度補償業務管理士登録更新講習会に関するお知らせ（自宅学習方式に変更）
令和２年度補償業務管理士登録更新講習会については、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、今回は例外措置として受講者が一堂に会する「講習会形式」を取り止め、教材を用いた自宅学習と効果測定により実施する「自宅学習方式」に変更します。
受講者の皆様には、ご迷惑をおかけ致しますが何とぞご理解の程、よろしくお願いいたします。
なお、「自宅学習方式」の詳細につきましては、決まり次第当協会ホームページ「研修・試験のお知らせ」に掲載するとともに受講者あてに通知します。
令和２年７月３１日
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 研修事業部
令和２年度標準書等改正点等について
この度、損失補償基準が改正され、配偶者居住権に関する損失補償が新設されました。基準等の運用に関する説明については、例年６月に開催している補償業務執行関連研修において説明を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため研修の開催ができず説明できていない状況にあります。今回、このような状況から、関東支部会員の皆様に対しては改正等に関する解説を当サイトから確認できるように致しました。以下のページにアクセスして頂き、資料等のダウンロードをお願いしたします。このページは会員限定となっております。会員の皆様に別途ＦＡＸでお知らせしたアクセスパスワードを入力しページにアクセスして下さい。資料等をダウンロードした後、同お知らせに記載のファイル解凍パスワードにより、ファイルを解凍して下さい。なお、設置（公開）期間は7月20日（月）から8月20日（木）までとさせて頂きますのでご留意願います。
※ダウンロードページは(一社）日本補償コンサルタント協会関東支部千葉県部会のご厚意により同県部会のサイトを利用させて頂きました。
新型コロナウイルス感染症感染防止に係る措置の実施期間の変更について
令和２年５月７日会長決定
新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言による緊急事態措置を実施すべき期間が、令和２年５月４日付けで令和２年５月３１日まで延長されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症感染防止に係る措置について（令和２年４月７日会長決定）の実施期間を下記のとおり変更する。
記
変更前 ：令和２年４月８日から同年５月８日までの間
変更後 ：令和２年４月８日から同年５月３１日までの間
（事務局:2020-05-08）
第４４回通常総会の開催について
会員の皆様には、総会資料を発送してありますが、支部ＨＰにも開催についてのご案内をさせていただきます。
今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会員の皆様の健康維持を最優先させていただき、総会は役員及び関係者のみでの開催とさせていただきます。
配布資料に同封してあります「議決権行使書面への承認・否認の印と署名押印したもの」又は「ハガキ下段の委任状への署名押印したもの」の、いずれかを返信用封筒に入れて事務宛に５月１５日（金）までに返信願います。
（事務局:2020-04-24）（2020-05-13修正）
新型コロナウイルスの感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する用地取得業務対応について公共用地室より情報提供がありましたので、情報としてお知らせします。
添付資料として
①新型コロナウイルスの感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について
②新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた直轄業務の取扱について（概要）
③新型コロナウイルスの感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた用地取得業務の対応について
≪以下、公共用地室から≫
新型コロナウィルス感染症対策に向けた国交省発注の工事及び業務については、国交省HP（下記リンク先）に掲載しているとおり、緊急事態宣言を受けたことによる業務の一時中止等の措置について協議を行う等の通知がなされたところです。
当該措置については、補償コンサルタント業務も同様である旨、各地整等の用地部に対して別添の通知により連絡済みですので、お知らせいたします。
https://www.mlit.go.jp/tec/kanbo08_hy_000025.html
（事務局:2020-04-21）
業務時間の変更について
当協会では、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、令和２年４月８日（水）から同年５月８日（金）までの間、業務時間を以下のとおりに変更しますのでお知らせします。
○業務時間午前１０時から午後４時まで
会員、関係者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
（事務局:2020-04-07）
中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について
国土交通省土地・建設産業局及び厚生労働省労働基準局より、中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等についての依頼がありました。
労働者に法律の上限時間を超えて働かせる場合には、あらかじめ「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、労働基準監督署に36協定届を提出することが必要となっています。
詳細はPDFをご覧ください。
「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」(PDF)
（事務局:2019-12-13）
電子入札システムを利用される皆様へ重要なお知らせ
2019年12⽉から2020年9⽉までに各発注機関の電⼦⼊札システムへの接続⽅式が順次、新⽅式に切り替わります。ついては、電⼦⼊札に使⽤するアプリケーションの更新作業が必要になるとのことです。新⽅式への切替⽇は、発注機関毎に異なりますので各発注機関のアナウンスをご確認ください。
(事務局:2019-11-16)
国土交通省関東地方整備局と業務の環境改善に向けて重点的に取り組む方策を締結
このたび、関東支部では国土交通省関東地方整備局との間に、「令和元年度以降において補償コンサルタント業務の環境改善に向けて重点的に取り組む方策」を9月13日に締結しました。
これは、補償コンサルタント業務の環境を改善し、もって、業務のより一層の円滑な実施と品質向上を図ることを目的としています。
(事務局:2019-10-05)
