ー　令和７年度事業計画　ー

　令和７年度は、昨年度に引き続き補償コンサルタントとしての経験や知識を活かして、　国土交通省関東地方整備局（以下「関東地整」とします。）等が行う市町村支援のための官民連携事業、特に所有者不明土地問題等の土地政策の推進に積極的に参加し、公益的な活動と業界発展のための活動に努めてまいります。あわせて、本年度も起業者への要望活動や意見交換、会員への情報提供を通じて会員の皆様をサポートしてまいります。

　昨年の能登半島における地震や豪雨災害、毎年どこかで起こる台風や集中豪雨による被害近い将来発生が予想される南海・東南海地震や首都直下地震等を考えると、改めて我が国が自然災害列島であることを認識させられ、いつどこで発生してもおかしくない災害に対して補償コンサルタントとしても日頃の備えが必要であると考えます。

　我が業界を取り巻く経済環境は依然厳しいものがありますが、政府においては、「足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなステージとなる『賃上げと投資が牽引する成長型経済』への移行を実現することを目指して、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生２. ０の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靱化、防衛力の抜本的強化を始めとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応、充実した少子化・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずることによって、メリハリの効いた予算編成を行う」とされています。

　また、国土交通省の令和７年度予算の基本方針においては、「能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、今回の地震等を踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全・安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命・財産・暮らしを守り抜く必要がある。また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取り組みの推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、DX・GX の推進に加え、地方創生2.0 に資する地域活性化の推進、『交通空白』の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開等に取り組む必要がある。これらの施策を実現するため、令和７年度予算では、①国民の安全・安心の確保、②持続的な経済成長の実現、③個性をいかした地域づくりと分散型国づくりの３点を柱に、令和６年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進め、施策効果の早期発現を目指す。その際、国土強靭化については『５か年加速化対策』の着実な推進とともに、継続的・安定的に切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和６年能登半島地震等の経験も踏まえつつ、『国土強靭化実施中期計画』策定に係る検討を最大限加速化し、早急に策定する」とされています。

　このような当業界を取り巻く環境変化に対応するためには、これまで以上に、本部、支部及び都県部会並びに会員が一体となった活動が必要であり、関東支部としてもこれについて積極的に協力、支援を行ってまいります。

　そのために必要な要望活動、広報活動はもちろん、知識技能習得のための研修事業を効果的に実施するとともに、調査研究事業等についても関東地整用地部のご協力をいただきながら引き続き行ってまいります。

　令和３年８月から協会のCPD が評価対象項目に取り入れられたことから、補償コンサルタント業務従事者においては継続的な教育訓練を通じて資質の向上が不可欠であること、特に補償業務管理士はその責務の重大さから一層の努力が求められるものとなっています。関東支部としても研修等を通して会員の皆様の教育訓練への取り組みを引き続きサポートしていくこととしています。

　令和７年度においては、次の事業を実施してまいります。　

　本部・支部・部会の研修のあり方等に関する議論を踏まえ、会員の資質向上を図るため以下の研修会を行ってまいります。

　なお、本年度も、定着しつつあるオンデマンド方式によるＷｅｂ配信研修を基本として開催してまいります。さらに、現在実施している、研修案内やテキストの配布並びに研修参加者の募集や受講確認におけるホームページの活用を継続いたします。

（１）補償業務執行関連研修

　損失補償基準、損失補償算定標準書の改正点及び関東地整、関東地区用地対策連絡協議会（以下「関東地区用対連」とします。）との補償事案等の基準の解説・説明を中心とし、併せて会員からの補償基準運用上の疑義点等に対応した研修を実施します。また、これ以外についても会員の要望等に応じて必要な研修を検討し実施します。

（２）補償実務研修

　補償コンサルタント業務を行うにあたり、補償項目に関する実務、新規に業務に従事された方への業務内容の説明等補償項目の体系に沿った研修を実施します。

（３）補償事例関係研修

　前年度に引き続き実務者を対象に、会員である補償技術者が受注した業務について発表する研修を実施します。

（４）官民連携関係研修

　①　関東地整とのグループ討議研修

　　昨年度に実施した、若手に属する会員の課題解決力の養成を図ることを目的とした　　　　「課題討議研修」について、関東地整用地部の協力を得て引き続き実施します。

　②　関東地区土地政策推進連携協議会（以下「関東地区連携協議会」とします。）に係る　　　　　市町村支援のための研修（講師派遣）

（１）関東支部ホームページ「Ｓｉｔｅ－Ｗ」の運営管理

　年間を通じて、最新の情報を提供できるようホームページを管理運営します。

（２）関東支部広報誌「Ｓｉｔｅ－Ｐ」の編集発行

　本年度は、第９６号、第９７号を発刊する予定です。

（１）本部補償業務委員会との協力

　本部補償業務委員会から依頼された課題について、検討し報告します。

（２）支部補償業務委員会における検討

　各都県部会において課題とされる項目について、支部補償業務委員会において検討し、課題によっては補償基準を所掌する関東地整と意見交換し、その結果を会員に周知します。

（３）補償相談・質問等

　会員や起業者からの相談について事務局及び補償業務委員会で対応します。

（４）補償コンサルタント業務の受託

　令和７年度もリニア中央新幹線関係の物件調査業務の受託を予定します。

（１）補償コンサルタント業界を巡る課題についての要望活動

　前年度に引続き、支部は関東地方整備局、関東地区用対連及び関東地区連携協議会へ、各都県部会は各地方公共団体及び各地区用対連へ「要望書」とリーフレット類により、要望活動を実施します。

（２）官民連携に関する事業への協力

　関東地区連携協議会による市町村支援のために、協力会員として研修講師を派遣するなど、支援を進めてまいります。また、新たに法整備された所有者不明土地法を活用できるように新たな事業展開に参画し、補償コンサルタントの経験や知識が反映されるよう努めてまいります。

（３）補償コンサルタント業務に関する起業者との意見交換

　支部は関東地整、関東地区用対連及び関東地区連携協議会と、各都県部会は各都県及び各都県地区用対連との意見交換を実施します。

（４）地区用対連との意見交換会の実施（補償業務委員会）

　関東地区用対連の見解が必要と思われる損失補償算定標準書の取扱い及び補償基準運用上の疑義点を取り纏め、意見交換会を継続して実施し、情報の共有に努めるとともに、研修等で周知いたします。

（１）関東支部広報誌「Ｓｉｔｅ－Ｐ」の発行（前掲）

（２）損失補償算定標準書の印刷配布

　関東地区用対連の発行する損失補償算定標準書を、同用対連の管理規程を遵守して印刷し会員に配布（実費貸与）します。

（１）関東支部ニュースレターの発行

　本年度も、原則毎月1回、会員にメールにて配信します。

（２）支部報、ホームページによる情報提供

　適切な媒体を通じて、会員に必要な情報を適宜提供します。

（１）支部通常総会の開催

（２）東日本ブロック会議

　今年度は、関東支部が開催担当となっております。

（３）公正な取引の確保のための講習会

　前年度と同様、各都県部会の協力の下、引続き実施いたします。

（４）人材確保対策事業への参画

　協会本部の人材確保のための調査研究に積極的に関与し、都県の実情等も十分に聴取しながら、補償コンサルタント業の周知、認知度向上を図ってまいります。また、終了した専門学校への講師派遣については、その再開又は代替の教育養成機関への講師派遣について検討します。

（５）その他

　支部の支部の活動・運営のために必要な役員会、各委員会を開催します。なお、各種会議においては、原則として対面方式での会議を中心にしますが、必要に応じてＷｅｂ形式での会議も継続する方向とします。