ー　令和８年度事業計画　ー

　令和８年度を迎えるにあたり、社会資本整備を取り巻く環境は大きく変化し、公共事業の迅速かつ適正な推進がこれまで以上に求められています。激甚化する自然災害への対応、住民合意形成の複雑化、インフラ老朽化への対処、デジタル技術の進展など、補償業務に求められる専門性は一段と高度化し、補償コンサルタントの社会的役割はますます重要性を増しています。

このような環境の下、関東支部では、昨年度に引き続き国土交通省関東地方整備局（以下「関東地整」とします。）との連携において、制度運用等に関する意見交換、技術課題の共有、研修事業の協働などを通じ、実務の標準化と品質向上のための活動の実施、および関東地整等が行う市町村支援のための官民連携事業、特に所有者不明土地問題等の土地政策の推進に引き続き積極的に参加し、公益的な活動と業界発展のための活動に努めてまいります。

また、災害発生時における迅速かつ的確な対応は、補償コンサルタントに求められる重要な使命の一つでもあります。これにつきましては、災害協定に基づき必要とされる、緊急時の初動体制、復旧事業に関する知見の蓄積など、平時からの備えを充実させることで地域の安全・安心に貢献してまいります。

これらの事業を推進するには、本部と支部が一体となった情報（課題）共有や研修体系の整備、地域特性を踏まえた支部活動の活性化、災害対応力の強化が不可欠です。会員一人ひとりの専門性と組織としての総合力を結集し、これらの取り組みを通じて、補償コンサルタント業務の社会的価値を高め、公共事業の確実な実施に貢献する組織として、令和８年度の事業を着実に進めていく所存です。

令和８年度においては、下記の事業を実施してまいります。　

　本部・支部・部会の研修のあり方等に関する議論を踏まえ、会員の資質向上を図るため以下の研修会を行ってまいります。

　なお、本年度も、オンデマンド方式によるＷｅｂ配信研修を基本として開催してまいります。さらに、現在実施している、研修案内やテキストの配布並びに研修参加者の募集や受講確認におけるホームページの活用を継続いたします。

（１）補償業務執行関連研修

　損失補償基準、損失補償算定標準書の改正点及び関東地整、関東地区用地対策連絡協議会（以下「関東地区用対連」とします。）との補償事案等の基準の解説・説明を中心とし、併せて会員からの補償基準運用上の疑義点等に対応した研修を実施します。また、これ以外についても会員の要望等に応じて必要な研修を検討し実施します。

（２）補償実務研修

　補償コンサルタント業務を行うにあたり、補償項目に関する実務、新規に業務に従事された方への業務内容の説明等補償項目の体系に沿った研修を実施します。

（３）補償事例関係研修

　前年度に引き続き実務者を対象に、会員である補償技術者が受注した業務について発表する研修を実施します。

（４）官民連携関係研修

　①　関東地整と連携したグループ討議研修

　昨年度に実施した、若手に属する会員の課題解決力の養成を図ることを目的とした「課題討議研修」について、関東地整用地部の協力を得て引き　続き実施します。

　②　関東地区土地政策推進連携協議会（以下「関東地区連携協議会」とします。）に係る市町村支援のための研修（講師派遣）

（１）関東支部ホームページ「Ｓｉｔｅ－Ｗ」の運営管理

　年間を通じて、最新の情報を提供できるようホームページを管理運営します。

（２）関東支部広報誌「Ｓｉｔｅ－Ｐ」の編集発行

　本年度は、第９８号、第９９号を発刊する予定です。

（１）本部補償業務委員会との協力

　本部補償業務委員会から依頼された課題について、検討し報告します。

（２）支部補償業務委員会における検討

　各都県部会において課題とされる項目について、支部補償業務委員会において検討し、課題によっては補償基準を所掌する関東地整と意見交換し、その結果を会員に周知します。

（３）本部企画・広報委員会への協力

　本部企画・広報委員会での協議項目について、支部企画・広報委員会で意見集約し、報告します。

（４）補償相談・質問等

　会員や起業者からの相談について事務局及び補償業務委員会で対応します。

（５）補償コンサルタント業務の受託

　令和８年度もリニア中央新幹線関係の物件調査業務の受託を予定します。

（１）補償コンサルタント業界を巡る課題についての要望活動

　前年度に引続き、支部は関東地方整備局、関東地区用対連及び関東地区連携協議会へ、各都県部会は各地方公共団体及び各地区用対連へ「要望書」とリーフレット類により、要望活動を実施します。

（２）官民連携に関する事業への協力

　関東地区連携協議会による市町村支援のために、協力会員として研修講師を派遣するなど、支援を進めてまいります。また、新たに法整備された所有者不明土地法を活用できるように新たな事業展開に参画し、補償コンサルタントの経験や知識が反映されるよう努めてまいります。

（３）補償コンサルタント業務に関する起業者との意見交換

　支部は関東地整、関東地区用対連及び関東地区連携協議会と、各都県部会は各都県及び各都県地区用対連との意見交換を実施します。

（４）地区用対連との意見交換会の実施（補償業務委員会）

　関東地区用対連の見解が必要と思われる損失補償算定標準書の取扱い及び補償基準運用上の疑義点を取り纏め、意見交換会を継続して実施し、情報の共有に努めるとともに、研修等で周知いたします。

（１）関東支部広報誌「Ｓｉｔｅ－Ｐ」の発行（前掲）

（２）損失補償算定標準書の印刷配布

　関東地区用対連の発行する損失補償算定標準書を、同用対連の管理規程を遵守して印刷し会員に配布（実費貸与）します。

（１）関東支部ニュースレターの発行

　本年度も、原則毎月1回、会員にメールにて配信します。

（２）支部報、ホームページによる情報提供

　適切な媒体を通じて、会員に必要な情報を適宜提供します。

（１）支部通常総会の開催

（２）東日本ブロック会議

　今年度は、中部支部担当により、名古屋市で開催予定となっております。

（３）公正な取引の確保のための講習会

　前年度と同様、各都県部会の協力の下、引続き実施いたします。

（４）人材確保対策事業への参画

　協会本部の人材確保のための調査研究に積極的に関与し、都県の実情等も十分に聴取しながら、補償コンサルタント業の周知、認知度向上を図ってまいります。

（５）その他

　支部の支部の活動・運営のために必要な役員会、各委員会を開催します。なお、各種会議においては、原則として対面方式での会議を中心にしますが、必要に応じてＷｅｂ形式での会議も継続する方向とします。