一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。

　日頃の支部活動に対するご理解、ご支援に深く感謝いたします。

　さて、令和３年度も新型コロナウイルス感染症は、我が国の社会経済に大きな被害を及ぼしました。私ども補償コンサルタント業は、緊急事態宣言下にあっても事業継続を求められるもので、他産業と比べれば、その影響は比較的小さかったと認識していますが、時短や休業、リモートワーク、陽性者や濃厚接触者発生時の対応など、少なからず業務実施や会社運営に支障を生じております。

　そのような中ですが、当支部の会員は、感染拡大防止の様々な工夫をしながら、台風や集中豪雨による被害の復旧・復興事業や、次の災害に備える防災・減災事業、インフラ整備に関わる事業に従事し、的確に業務を実施することに全力を尽くしております。

　当支部の令和３年度事業は、令和２年度に引き続き、この感染症の影響から、実施方法の変更を余儀なくされ、国への要望活動や関東地方整備局用地部との意見交換会がウェブ会議の形で実施されました。研修についても、すべてウェブ方式で実施しましたが、令和３年度は、申込やテキストの配布、受講確認にもウェブを活用することで効率化を図りました。

　支部と用地部との意見交換会では、補償コンサルタント業務の発注や業務実施上の諸課題に加え、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業への加点評価が令和４年度業務から運用開始されるとの情報提供をいただきましたので、会員への説明会をお願いしたところ、快くご了解をいただき、これを実施していただきました。また、リモート境界確認等の用地版インフラＤＸについても意見交換させていただきました。

　次に特筆すべき事項としては、喫緊する課題である業界の人材確保・育成の問題について、本部の人材確保事業や研修ＤＶＤの作成に協力するとともに、支部独自に、支部会員に所属している女性職員による座談会を開催し、支部報であるサイトＰに掲載いたしました。

　令和４年度からも引き続き、会員の皆様の資質向上や経営改善を目指して、補償コンサルタント業の振興を目的として、感染症等の状況も見ながら、臨機応変に、また、創意工夫をしながら、研修・意見交換・広報啓発・補償業務の研究等の事業を展開してまいります。

　現在、世界情勢は予断を許さない状況にあります。我が国は、政府が緊縮財政に舵を切ってから２５年間、デフレから脱却できず、他国が着実に成長する中、国力を相対的に低下させ続けてきました。国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が継続中です。令和４年度の国の公共事業関係予算、特に私どもにかかわりの深い関東地方整備局の一般公共事業費もやや増と聴いております。

　社会資本の整備は経済成長を促し、国民の所得を増やし、防災安全保障にも資する、財政出動のなかでも最も効果の高いものだと考えております。国債の発行は借金ではなく通貨発行であることを理解すれば、さらに長期的・計画的・大規模なインフラ整備が可能です。これらについて、これからも要望してまいります。

　私どもは、引き続き、適正な補償実現のために研鑽を積み、起業者の良きパートナーとなり、社会資本整備の推進にお役に立ちたいと考えておりますので、関係機関の皆様、会員の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。

令和４年５月

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

関東支部　支部長　横打　研

　昭和５２年２月、日本補償コンサルタント協議会の発足とともに設立しました関東支部は、同年７月、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)が設立されると同時に同協会の下部組織として本格的な活動を開始しました。

　昭和５３年 には、建設省関東地方建設局(現国土交通省関東地方整備局)との意見交換を初めて実施（以後、毎年実施）、昭和５６年からは資格制度推進事業を重点項目とし、昭和５９年の補償コンサルタント登録規程の施行を受けて、補償業務管理者及び従事者の資質向上を図るため、支部独自の研修・研究活動を実施しています。

　平成３年３月、補償業務管理士資格制度の発足に伴い、関東支部としても補償業務管理士の資格取得を視野に入れた研修も実施しています。平成２年 からは、経営者を対象に経営に関する最新情報の提供、人事労務に対する知識の習得等を目的とした、経営者懇談会を９回にわたって実施しました（この経営者懇談会は、平成13年度から装いも新たに経営者研修会として再開いたしました）。また、平成５年からは海外視察研修を毎年実施し、海外の用地取得事情等の情報収集を行っています。さらに、これからの企業経営のうえで最も重要といえる、法令の遵守を徹底するために、平成１１年度からは、独占禁止法遵守講習会を開催し、全会員が一丸となって企業倫理の確立に向けて活動しています。平成６年からは、専門学校における補償講座の開設及び講師の派遣を開始し、人材の確保育成にも力を入れています。

　平成２９年には、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)とともに創立四十周年を迎え、新たな時代に向けて、より一層の協会活動の充実と、会員の資質向上を誓っております。その他、関東支部として、広報誌「つどい」（現在では「Kanto Site-P」）の発行、補償業務に関する調査研究等の事業を実施しています。