事業計画

ー 令和3年度事業計画 

令和3年度は、昨年度に引き続き補償コンサルタントとしての経験や知識を生かして、国土交通省関東地方整備局等が行う市町村支援のための官民連携事業、特に所有者不明土地問題に積極的に参加し、公益的な活動と業界発展のための活動に努めます。

しかしながら、本年度も新型コロナウイルス感染症の様々な影響が心配されるなか、私ども補償コンサルタントは「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務」として事業の継続が求められていることから、感染拡大防止の様々な対策を取りながら業務を適確に実施する必要があり、支部としても起業者への要望活動や意見交換、会員への情報提供を通じて会員の皆様をサポートしてまいります。

感染症の影響だけでなく、我が業界を取り巻く経済環境は依然厳しいものがありますが、国では、東日本大震災復興関係業務の進捗、環状道路の整備に向けて進む圏央道の4車線化及び東京外かん道路等、東日本大震災や大規模自然災害等からの復旧・復興等を確実に進めるとともに、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を計画的に進めることとされています。

国土交通省の令和3年度予算の基本方針においては、公共事業の適確な推進として社会資本の整備は未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継いでいく必要があるとされています。既存施設の計画的な維持管理・更新を図るとともに、将来の成長の基盤となり、安全・安心で豊かな国民生活の実現に資する波及的効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開していくことが不可欠であり、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る、と述べられていることから、業界を取り巻く環境は少しずつ改善の兆しもあるなか、業界側の人材の不足が懸念されています。そのような状況にあるなか、これまで以上に、本部、支部及び都県部会並びに会員が一体となった活動が必要であり、関東支部としてもこれについて積極的に協力、支援を行ってまいります。

そのために必要な要望活動、広報活動はもちろん、知識技能習得のための研修事業を、これまで以上に効果的に実施するとともに、調査研究事業等についても引続き行なってまいります。

令和3年度秋以降に関東地方整備局において試験的ではありますが、補償コンサルタント業務の発注において、協会のCPDが評価対象項目に取入れられることが決まっております。そのことからも、補償コンサルタント業務従事者においては継続的な教育訓練を通じて資質の向上は不可欠であり、特に補償業務管理士は、その責務の重大さから、継続的な努力が求められるものとなってきます。関東支部としても研修等を通して会員の皆様の教育訓練への取組を引き続きサポートしていくこととしています。

しかしながら、令和2年度のように感染症の影響があることも考慮し、その実施の適否や実施方法については、適宜判断してまいります。

 令和3年度においては、次の事業を実施してまいります。

1.補償コンサルタント業務に従事する者の資質向上のための指導、研修会及び講習会等の開催

本部・支部・部会の研修のあり方等に関する議論を踏まえ、会員の資質向上を図るため以下の研修会を行ってまいります。

なお、今年度も、新型コロナウイルス感染拡大の状況をみながら、従来の会場形式による研修又はWeb形式の研修若しくは会場とWeb併用の研修等、開催方式については適宜判断してまいります。さらに、昨年度実施し好評であった、ホームページを通じた研修案内やテキストの配布等に加え、研修参加者の募集やWeb形式の研修の場合の受講確認にもホームページを活用することを検討いたします。

(1)補償業務関連実務研修

損失補償算定標準書改正点、関東地整及び関東地区用対連との補償事案等を基準の解説・説明を中心とし、併せて会員からの補償基準運用上の疑義点に対応した研修を実施します。これ以外についても、会員の要望等に応じて必要な研修を検討し実施します。

(2)補償事例関係研修

前年度に引続き実務者を対象に、会員である補償技術者が受注した業務について発表する研修を実施します。

(3)官民連携関係研修

  ①関東地方整備局とのグループ討議研修

  ②所有者不明土地連携協議会に係る市町村支援のための研修(講師派遣)

2.補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝

(1)関東支部ホームページ「Site-W」の運営管理

年間を通じて、最新の情報を提供できるようホームページを管理運営します。

(2)関東支部広報誌「Site-P」の編集発行

本年度は、第88号、第89号を発刊する予定です。

3.補償コンサルタント業務に関する調査、研究及び受託

(1)本部補償業務委員会との協力

本部補償業務委員会の検討課題について、支部おいても検討し提案します。

(2)支部補償業務委員会における検討

各都県部会において課題とされる項目について、支部補償業務委員会において検討し、課題によっては補償基準を所掌する関東地整と意見交換しその結果を会員に周知します。

(3)補償相談・質問等

会員や起業者からの相談について事務局及び補償業務委員会で対応します。

(4)補償コンサルタント業務の受託

令和3年度もリニア中央新幹線関係の物件調査業務及び水力発電所関係の補償説明業務の受託を予定します。 

4.補償業務に関し公共事業の施行者等に対する連絡、協力及び建議

(1) 補償コンサルタント業界を巡る課題についての要望活動

前年度に引続き、支部は関東地方整備局、関東地区用地対策連絡協議会及び関東地区所有者不明土地連携協議会へ、各都県部会は各地方公共団体及び各地区用地対策協議会へ「要望書」とリーフレット類により、要望活動を実施します。

(2) 官民連携に関する事業への協力

所有者不明土地連携協議会による市町村支援のために、協力会員として研修講師を派遣するなど、支援を進めてまいります。また、新たに法整備された所有者不明土地法を活用できるように新たな事業展開に参画し、補償コンサルタントの経験や知識が反映されるよう努めてまいります。

(3) 補償コンサルタント業務に関する起業者との意見交換

支部は関東地整、関東地区用地対策連絡協議会及び所有者不明土地連携協議会と、各都県部会は各都県及び各都県地区用対連との意見交換を実施します。

(4) 地区用対連との意見交換会の実施(補償業務委員会)

地区用対連の見解が必要と思われる損失補償算定標準書の取扱及び補償基準運用上の疑義点を取り纏め、意見交換会を継続して実施し、情報の共有に努めるとともに、研修等で周知いたします。

5.補償コンサルタント業務に関する機関誌、図書及びその他の刊行物の出版、頒布

(1)関東支部広報誌「Site-P」の発行(前掲)

(2)損失補償算定標準書の印刷配布

関東用対の発行する損失補償算定標準書を同用対の管理規程を遵守して印刷し会員に配布(実費販売)します。

6.補償コンサルタント関連業務に関する情報提供等の事業

(1)関東支部ニュースレターの発行

本年度も、原則毎月1回、会員にメールにて配信します。

(2)支部報、ホームページによる情報提供

適切な媒体を通じて、会員に必要な情報を適宜提供します。

7.その他本会の目的を達成するために必要な事業

(1) 東日本ブロック会議

今年度も東北支部が担当支部する延期された東日本ブロック会議に参加します。

(2) 公正な取引の確保のための講習会

前年度と同様、各都県部会の協力の下、引続き実施いたします。

(3) 人材確保対策事業への参画

協会本部の人材確保のための調査研究に積極的に関与し、都県の実情等も十分に聴取しながら、補償コンサルタント業の周知、認知度向上を図ってまいります。

また、終了した専門学校への講師派遣については、その再開又は代替の教育養成機関への講師派遣について検討します。

(4) その他

支部の活動・運営のために必要な役員会、各委員会を開催します。なお、各種会議においても新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策をし、必要に応じてWeb形式での会議とします。

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