事業計画

ー 令和2年度事業計画 

1.支部体制整備の充実に向けての検討

(1)補償コンサルタント業界を巡る課題についての要望活動の実施

 前年度に引続き、協会本部と連携を図りつつ、関東支部は関東地方整備局、関東地区用地対策連絡協議会及び平成31年2月に発足された所有者不明土地連携協議会へ、各都県部会は各地方公共団体、各地区用地対策協議会へ、補償業務のより一層の外注化の促進、起業者ニーズに即した各種補償業務領域の拡大、総合補償士の活用や補償業務を通じて修得した知的財産を礎とした固定資産家屋評価補助業務への参画、所有者不明土地に対する新たな制度の構築に合わせた取り組み等、協会会員の一層の活用等を「要望書」とリーフレット類により、積極的に要望活動を展開し、会員の経営基盤の確立に寄与するよう努めます。

 また、現在及び将来の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保等が求められていることから、支部としても、国などの動向を踏まえて、本部と協調のうえ、ダンピング防止等の発注者が講ずべき具体的な施策を適切に運用いただくよう、支部管内の発注機関に要望を実施してまいります。あわせて、導入されて5年目となるCPD制度による補償コンサルタント技術者の資質向上とともにこのCPDを技術者評価に加えていただくよう要望してまいります。

(2)官民連携に関する事業への協力

 平成30年度に発足した所有者不明土地連携協議会による市町村支援のために協力会員として、関係団体と協力し事業を進めてまいります。

 また、新たに法整備された所有者不明土地法を活用できるように新たな事業展開に参画し、地域福利増進事業等に補償コンサルタントの経験や知識が反映されるよう努めてまいります。

(3)補償コンサルタント業務に関する起業者との意見交換の実施

 各起業者の補償コンサルタントに対するニーズと業界が抱えている諸問題等について、関東支部は関東地整、関東地区用地対策連絡協議会及び所有者不明土地連携協議会と各都県部会は各都県、各都県地区用対連との連携を密にとり、継続的に実施している国との意見交換の場を開設することで、会員が国の職員と率直に意思の疎通を図ることにより補償業務を円滑にして的確な執行に寄与するように努めてまいります。

(4)東日本ブロック会議への参加

 我が業界の厳しい状況に鑑み、協会各支部が抱える諸問題について、問題の共有化と対応策について意見交換を図り、実りある会議になるよう参加各支部の提出した議題を検討し参加いたします。

2.補償業務に関する公正な取引の確保

 会員の補償業務に関する公正な取引の確保と、協会倫理網領の周知徹底を目的とした講習会を、前年度と同様の形態で各都県部会の協力の下、引続き実施いたします。    

3.人材確保対策事業への参画

 学校法人専門学校中央工学校への講師派遣が前年度で終了したことから、今後の業界発展の基礎となる優秀な人材の確保と育成を図るための方策を、本部総務委員会の動向も踏まえながら検討してまいります。

 

4.会員の資質の向上に向けての研修の実施

 支部研修のあり方等に関する議論を踏まえ、会員の資質向上の両輪である研修委員会及び補償業務委員会の連携のもと、会員の実務に即した下記課題を中心に研修会を行ってまいります。


(1)実務者を対象にした損失補償算定標準書改正点、関東地整及び関東地区用対連との補償事案等を基準の解説・説明を中心とし、併せて会員からの補償基準運用上の疑義点に対応した研修

(2)前年度に引続き実務者を対象に、会員である補償技術者が受注した業務について、その概要、成果品の取り纏めにあたって行なった検討のポイントや留意点等について発表して頂き、受講生自らが発表された事案を自己の案件として捉え、今後の受注する類似補償事案に対して必要となる考察の動機付けとプレゼン能力向上を図る研修

(3)日々の事業執行に伴う会員からの要望課題に対応した研修

(4)官民連携研修の一環として、所有者不明土地連携協議会による研修が開催された場合の、引続き支部研修員を派遣

(5)同じく官民連携研修として、昨年度に新規開設された関東地方整備局用地部の協力をいただいた少人数によるグループ討議の新しい形の研修

 今年度も、受講を希望する多くの会員の要望にこたえるため、複数の会場の確保に努めるなど対応してまいります。また、補償コンサルタントCPD制度に対応し公益法人として、これまでと同様に支部の研修会の一部を非会員にも開放してまいります。

5.補償業務の改善に向けての活動

 補償業務を取巻く環境が変化する中で、補償業務委員会を中心として、引続き補償基準等の運用・解釈、補償業務の業務受注における改善に向けて、本部と協力のうえ各種補償業務の調査・検討、研究、点検を実施いたします。

 今年度の台風による被害で発生した建物等の公費解体に対しての支援や、会員からの補償基準等に関する疑義、質問等の解決のため関東地方整備局及び各都県地区用対連との意見交換を行い、それぞれの成果が会員に反映できるよう努めます。

 また、起業者からの求めに応じて現場の実態を踏まえた意見を提供するなど、協力体制の構築に引き続き努めてまいります。

(1)本部補償業務委員会との協力

 本部補償業務委員会で検討されている「プレハブ住宅の算定要領(案)の作成等」について、検証を進める上で必要となる資料の提供等をしていきます。

 アスベストに関しては、国土交通省における「石綿調査算定要領」の改正及び「同要領の解説」の発出も契機として、引き続き「アスベスト調査歩掛(案)」の作成に向けて、支部補償業務委員会として本部委員会に協力していきます。

 これに併せて、固定資産家屋評価補助業務受託に係る情報の収集、意見集約、共有化等にも協力していきます。

(2)支部補償業務委員会における検討

 各都県部会において課題とされる項目について、支部補償業務委員会において検討致します。

(3)地区用対連との意見交換会の実施

 地区用対連の見解が必要と思われる損失補償算定標準書の取扱及び補償基準運用上の疑義点を取り纏め、意見交換会を継続して実施し、情報の共有に努めるとともに、研修等で周知いたします。

(4)会員からの補償相談・質問

 関係機関の見解を求め、補償業務委員会を中心にきめ細やかな対応に努めます。

6.起業者並びに会員に対する情報提供等の広報活動の推進

 引続き、起業者に対する要望活動及び意見交換会に関する活動と、関東支部広報誌「Site-P」の編集発行及びホームページ「Site-W」の活用と運営管理、支部ニュ-スレタ-の発行等による広報活動を積極的に実施してまいります。


(1)起業者に対する要望活動、起業者との意見交換会実施の支援

 協会本部で実施する要望活動に協力するとともに、その要望内容を踏まえた、支部独自の要望活動ついても検討いたします。

 また、協会並びに支部の要望事項を中心に、補償コンサルタント業務を巡る課題や入札契約制度の改革を初めとする業界を取巻く環境、業務領域の拡大等を議題とした意見交換会の実施について、その開催の支援を行います。

 各都県で実施している要望活動及び意見交換会については、役員会等の機会を通じて情報を交換・共有してまいります。

(2)業務領域拡大のためのPR、要望活動の展開

 総合補償士のPR、活用の要望等の活動については、各都県部会と密接な連携をとりながら、会員による公共用地交渉等の総合補償業務の受託を実現し、業務領域の拡大に資するよう積極的に展開してまいります。

 また、固定資産家屋評価補助業務については、今年度も各都県の取組や自治体等の反応を支部役員会の場で常に情報交換し、各都県部会の活動を支援してまいります。

(3)関東支部広報誌「Site-P」の発行

 本年度は、第 86号、第 87号を発刊する予定です。

 記事内容の充実を図りつつ、会員皆様のご意見も頂き、広報誌が支部と会員を情報共有のツールとして、支部と会員及び起業者の皆様とを相互に繋ぐ重要な媒体としての役割を担っていることを考慮し、補償業務管理士資格制度の啓蒙に加え、精力的な取材活動と地域情報の収集を通じて、読みやすく支部及び会員の活動をアピールできる広報誌として改良、進化を図ってまいります。

(4)関東支部ホームページ「Site-W」の管理

 「Site-W」の特性を活かし、会員が親しみやすく、利用しやすいホームページを目指して支部ホームページをリニューアルしましたので、会員の皆様の一層の活用をお願いいたします。

 また、会員ホームページと支部サイトとのリンクについては、引続き会員に啓蒙し、新たにホームページを立上げた会員、URLが変更となった会員等の情報を収集して、リンクに反映させてまいります。

(5)関東支部ニュ-スレタ-の発行

 「関東支部ニュースレター」を毎月末1回会員の皆様に送付し支部のホームページを補完していますので、会員の皆様へ確実に周知するようにしてまいります。

7.その他

本部及び都県部会が実施または研究、検討する各種事業に対して、引続き積極的に協力してまいります。

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