お知らせ

「直轄事業の指名されるための書類の提出について」(改正)

 先般、会員の皆様に連絡を入れました「直轄事業の指名されるための書類の提出について」改正のお知らせです。
 今年の8月1日以降公示案件から適用が開始された「情報管理体制」の運用について以下のように改正されたことが、関東地方整備局から連絡がありましたので情報提供させていただきます。


 機密性2情報にあたる各地権者の個人情報を取り扱う用地関係業務については今年の8月1日以降公示案件から全業務に情報管理体制を参加資格要件に設定してきました。
 しかし、本改正通知により「機密性2情報を取り扱う業務については、過度な参加資格要件とならないように注意」と記載され、各地権者の個人情報で本情報管理体制を求めることは「過度な参加資格要件」となるとの見解を契約課に確認がとれましたので、公示する用地関係の全業務については、情報管理体制を求めないことと改正しますので、お知らせいたします。
 なお、適用につきましては
「12月1日公示案件以降に原則適用。ただし、既に公示等の準備中の案件は、情報管理体制に関する記載有りのまま進めることも可とする。」
 といたします。

(事務局:2020-11-24)

令和2年度補償業務執行関連WEB研修に関する事務連絡

 添付資料

  1. 上記事務連絡(PDF)
  2. 研修テキスト(PDF)(パスワード付)(公開終了)

(事務局:2020-09-25)

令和2年度補償業務執行関連WEB研修について

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和2年度の関東支部主催の研修を行うことが出来ておりません。そこで今回、WEB(YouTube)による研修を行うことになりました。
 既に会員の皆さんには、研修の案内をFAXで入れてありますが、初めてのWEB研修でもあり研修受講報告等についてHPに掲載させていただきました。
 所定の書式となっていますので、必ず確認して提出してください。

1.研修のご案内(8月31日にFAXにより案内済)
   添付資料―1(PDF)
2.研修における注意点
   添付資料―2(PDF)
3.CPDのポイント申請のための研修参加結果確認について
   添付資料―3(PDF)

(事務局:2020-09-14)

直轄事業の指名されるための書類の提出について

 セキュリティ担当者が必要と認めた機密情報を取り扱う場合に、指名されるために必要な要件として、情報管理のために求める体制として別添の「別紙-3 情報管理体制」の提出が必要となります。

指名されるために必要な要件のため、別紙-3の提出は必須ですが、提出せずに欠格扱いとなる事例が発生していますので、会員の皆様に周知させていただきます。
  ※添付資料「別紙―3」(PDF)

※〔参考〕入札説明書(個別)の記載(総合評価方式の場合)
4.指名されるために必要な要件
(6)情報管理のために求める体制
本業務における情報保全に関する履行体制を、別紙-3に記載して提出し、情報管理体制が確保されていることを証明すること。
なお、資料の記載内容については、情報管理責任者を除き、参加表明書の提出時点で確定している範囲の記載で足りるものとする。

(事務局:2020-09-18)

令和3年度以降の登録更新講習会における受講資格について

  本部ホームページに掲載されましたので、関東支部会員の皆様に別添の資料を周知させていただきます。
   ※添付資料「本部資料」(PDF)

(事務局:2020-09-18)

令和2年度補償業務管理士登録更新講習会に関するお知らせ(自宅学習方式に変更)

 令和2年度補償業務管理士登録更新講習会については、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、今回は例外措置として受講者が一堂に会する「講習会形式」を取り止め、教材を用いた自宅学習と効果測定により実施する「自宅学習方式」に変更します。
 受講者の皆様には、ご迷惑をおかけ致しますが何とぞご理解の程、よろしくお願いいたします。
 なお、「自宅学習方式」の詳細につきましては、決まり次第当協会ホームページ「研修・試験のお知らせ」に掲載するとともに受講者あてに通知します。

令和2年7月31日
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 研修事業部

令和2年度標準書等改正点等について

この度、損失補償基準が改正され、配偶者居住権に関する損失補償が新設されました。基準等の運用に関する説明については、例年6月に開催している補償業務執行関連研修において説明を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため研修の開催ができず説明できていない状況にあります。今回、このような状況から、関東支部会員の皆様に対しては改正等に関する解説を当サイトから確認できるように致しました。以下のページにアクセスして頂き、資料等のダウンロードをお願いしたします。このページは会員限定となっております。会員の皆様に別途FAXでお知らせしたアクセスパスワードを入力しページにアクセスして下さい。資料等をダウンロードした後、同お知らせに記載のファイル解凍パスワードにより、ファイルを解凍して下さい。なお、設置(公開)期間は7月20日(月)から8月20日(木)までとさせて頂きますのでご留意願います。

基準改正資料のダウンロードページに移動する

※ダウンロードページは(一社)日本補償コンサルタント協会関東支部千葉県部会のご厚意により同県部会のサイトを利用させて頂きました。

新型コロナウイルス感染症感染防止に係る措置の実施期間の変更について

 令和2年5月7日会長決定

 新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言による緊急事態措置を実施すべき期間が、令和2年5月4日付けで令和2年5月31日まで延長されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症感染防止に係る措置について(令和2年4月7日会長決定)の実施期間を下記のとおり変更する。

          記
 変更前 :令和2年4月8日から同年5月8日までの間
 変更後 :令和2年4月8日から同年5月31日までの間

(事務局:2020-05-08)

第44回通常総会の開催について

  会員の皆様には、総会資料を発送してありますが、支部HPにも開催についてのご案内をさせていただきます。
 今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会員の皆様の健康維持を最優先させていただき、総会は役員及び関係者のみでの開催とさせていただきます。
 配布資料に同封してあります「議決権行使書面への承認・否認の印と署名押印したもの」又は「ハガキ下段の委任状への署名押印したもの」の、いずれかを返信用封筒に入れて事務宛に5月15日(金)までに返信願います。

(事務局:2020-04-24)(2020-05-13修正)

新型コロナウイルスの感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する用地取得業務対応について公共用地室より情報提供がありましたので、情報としてお知らせします。

添付資料として
 ①新型コロナウイルスの感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について
 ②新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた直轄業務の取扱について(概要)
 ③新型コロナウイルスの感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた用地取得業務の対応について


≪以下、公共用地室から≫
新型コロナウィルス感染症対策に向けた国交省発注の工事及び業務については、国交省HP(下記リンク先)に掲載しているとおり、緊急事態宣言を受けたことによる業務の一時中止等の措置について協議を行う等の通知がなされたところです。
当該措置については、補償コンサルタント業務も同様である旨、各地整等の用地部に対して別添の通知により連絡済みですので、お知らせいたします。

 https://www.mlit.go.jp/tec/kanbo08_hy_000025.html

(事務局:2020-04-21)

業務時間の変更について

当協会では、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、令和2年4月8日(水)から同年5月8日(金)までの間、業務時間を以下のとおりに変更しますのでお知らせします。

○業務時間午前10時から午後4時まで

会員、関係者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

(事務局:2020-04-07)

中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について

 国土交通省土地・建設産業局及び厚生労働省労働基準局より、中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等についての依頼がありました。
 労働者に法律の上限時間を超えて働かせる場合には、あらかじめ「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、労働基準監督署に36協定届を提出することが必要となっています。
 詳細はPDFをご覧ください。

  支部長宛依頼文 (PDF)

  国土交通省・厚生労働省からの依頼文 (PDF)

「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」(PDF)

(事務局:2019-12-13)

電子入札システムを利用される皆様へ重要なお知らせ

2019年12⽉から2020年9⽉までに各発注機関の電⼦⼊札システムへの接続⽅式が順次、新⽅式に切り替わります。ついては、電⼦⼊札に使⽤するアプリケーションの更新作業が必要になるとのことです。新⽅式への切替⽇は、発注機関毎に異なりますので各発注機関のアナウンスをご確認ください。

PDFはこちら

(事務局:2019-11-16)

国土交通省関東地方整備局と業務の環境改善に向けて重点的に取り組む方策を締結

このたび、関東支部では国土交通省関東地方整備局との間に、「令和元年度以降において補償コンサルタント業務の環境改善に向けて重点的に取り組む方策」を9月13日に締結しました。

これは、補償コンサルタント業務の環境を改善し、もって、業務のより一層の円滑な実施と品質向上を図ることを目的としています。

PDFはこちら

(事務局:2019-10-05)

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